はじめまして、高村修一と申します。大手電力会社系のグループ会社で27年間、変電設備の保守や電気主任技術者として現場を歩いてきた人間です。50歳で独立してからは、産業インフラと再エネ業界を専門にする一介のライターとして文章を書いています。
最近、知人から「最近、大規模停電のニュースを見るたびに、日本の電力って大丈夫なの？」と真顔で聞かれることが増えました。たしかに、ここ数年の停電報道や電力需給逼迫の話題を見ていると、不安になる方が出てきても無理はないと思います。
実はその不安、現場の感覚としても決して的外れではありません。いま日本の電力インフラは、戦後最大とも言われる「世代交代の山場」にいます。
この記事では、現場上がりの目線で次のような中身を整理しました。
- 電力インフラの老朽化が、いまどこまで進んでいるのか
- 鉄塔・ケーブル・変電設備それぞれで現場で実際に起きている異変
- 老朽化問題を深刻化させている人材不足・コストの構造
- 設備更新やドローン点検など、いま現場で進んでいる対策の最前線
ニュースの見出しよりも、もう一段だけ深いところを読み解きたい方に向けた内容です。少し長くなりますが、お付き合いいただければうれしいです。
Contents
日本の電力インフラの老朽化はどこまで進んでいるのか
まず最初に押さえておきたいのは、いま起きている老朽化が「一過性のトラブル」ではなく、社会構造に根ざした「世代交代問題」だという点です。
高度経済成長期に集中整備された設備の宿命
日本の電力インフラの大半は、1955年から1973年ごろにかけての高度経済成長期に一気に整備されました。各地に鉄塔が立ち、地中ケーブルが敷かれ、変電所が建ち並んだ時期です。
つまり、建設から60年〜70年が経過した設備が、いま全国で一斉に「もう限界かな」と声を上げ始めている、という構図になっています。橋やトンネルの老朽化問題が新聞によく出ますが、電力設備も同じ世代の同じ事情を抱えていると思っておいてください。
国土交通省の調べでは、社会資本ストック全体について「2023年3月時点で建設後50年以上経過した道路橋は約37%、2040年には約75%に達する」と見通されています。具体的な数字は資料によって少し前後しますが、社会資本の老朽化の現状については、国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」にまとまった整理があります。電力設備も大筋ではこれと同じカーブを描いて高経年化していくとイメージしてもらえれば近いです。
法定耐用年数と実用耐用年数のギャップ
ここで一つ、誤解されやすいポイントを整理させてください。
電力設備には「法定耐用年数」と「実用耐用年数」という2つの寿命があります。前者は税法上、減価償却を計算するための数字であって、現場で「ここまで使ったら壊れます」という意味ではありません。
設備別の代表的な目安は次の通りです。
| 設備区分 | 法定耐用年数の目安 | 実用耐用年数の目安 |
|---|---|---|
| 受変電設備（高圧キュービクル等） | 約15〜22年 | 約20〜30年 |
| 高圧ケーブル（CVケーブル） | 約15年 | 環境により大きく変動 |
| 鉄塔（送電線用） | 設計上は数十年 | 50年以上使用例多数 |
| 配電線・電柱 | 約15〜30年 | 30年以上使用例多数 |
実際には、定期点検と部分交換を組み合わせながら、法定年数の1.5倍から2倍近くの期間にわたって運用される設備が珍しくありません。これは「ケチっている」のではなく、保守技術と部品交換で延命するのが当たり前の世界だ、と理解してもらえると正確です。
ただし、延命にも当然限界があります。点検で「もう限界です」という兆候が見えたら、計画的に更新を進める。この判断のさじ加減が、いま全国で問われています。
設備の種類によって違う「老朽化のしんどさ」
ひとくちに電力インフラと言っても、設備の種類によって老朽化の出方はずいぶん違います。
- 鉄塔・電柱は屋外設備で、台風や塩害、腐食の影響を強く受けます
- 地中ケーブルは目視点検ができず、内部劣化が読みにくいのが厄介です
- 変電設備は屋根付き・建屋内が多く、外傷は少ない一方、長期使用による部品摩耗が進みます
つまり、老朽化と一言で括っても、現場でやるべきことは設備ごとにかなり違うわけです。これが現場仕事のしんどさでもあり、面白さでもあります。
現場で実際に起きている「3つの異変」
ここから少し具体的に、現場視点で実際に起きていることを話していきます。
鉄塔・電柱の劣化と倒壊リスク
まず、屋外で雨風にさらされる鉄塔・電柱の話からです。
記憶に新しい例では、令和元年（2019年）の台風15号で、千葉県を中心に多数の電柱・鉄塔が損壊し、長期停電が起きました。経済産業省も「鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ」を立ち上げ、再発防止策の検討を進めています。
私自身も現場時代に、台風一過の朝、傾いた鉄塔の補修に飛んで行った経験が何度もあります。基礎部のコンクリートにヒビが入っている、ボルトが緩んでいる、防錆塗装が剥げてサビが進んでいる、本体の柱材が痩せている。こうした劣化が複合的に重なり、想定外の風荷重で限界を超える、というのが典型的な倒壊パターンです。
特に怖いのは、外から見ただけでは状態がわかりにくい部位の劣化です。たとえば基礎の埋設部分や、塔体内部の腐食。ここはハシゴで登って近接目視で見るか、最近ならドローンで撮るしかありません。
地中ケーブルの「水トリー劣化」という静かな敵
次に、目に見えないところで進む地中ケーブルの劣化。これが個人的にはもっとも怖いと思っている問題です。
高圧ケーブル、特に古い時期のCVケーブルでは、絶縁体に水分が浸入すると「水トリー」と呼ばれる、樹枝状の微細な亀裂が進行することがあります。最初はごく小さな傷ですが、電圧と水分の影響で時間をかけて成長し、ある日突然絶縁破壊を起こす。これが地絡事故、つまり停電につながります。
水トリーの厄介な点は、外から見ても、絶縁抵抗を測っても、初期段階では発見が難しいことです。気付いたときには「もうけっこう進行していた」というのがよくあるパターンになります。
実際にケーブル事故が起きたとき、現場の人間がやらないといけないのは「なぜそうなったか」の原因究明です。化学分析や顕微鏡観察まで踏み込み、根本原因まで突き止めるからこそ、次の更新計画に活かせる。私自身、現場時代に何度も、こうした事故解析報告書のお世話になりました。
このあたりの「事故が起きた後の原因究明」については、東京電力グループの一翼を担う株式会社T.D.S（東京電設サービス）の特別高圧・高圧ケーブル事故・故障原因調査ページで、CVケーブルやOFケーブルの解析手法が解説されています。電気的試験だけでなく、FT-IR（フーリエ変換赤外分光法）やXRF（蛍光X線分析）といった化学分析まで使う、というあたりに「電力会社の研究機関に近い」社風が出ていて、現場上がりの私としては読んでいて素直に納得しました。
変電設備の長期使用による「ジワジワ来る」故障リスク
3つ目は変電設備です。
変電所の遮断器や変圧器、保護リレーといった機器は、屋根付きの建物内に納まっているため、屋外設備より劣化が目立ちにくいのが特徴です。ただし、長期間使用による部品摩耗・接点劣化・絶縁油の経年劣化はじわじわ進みます。
私が現場にいた頃、ある変電所の遮断器を25年ぶりに本格的に分解整備したことがありました。開けてみたら、メーカー想定通りに「想定内の摩耗」で済んでいた部品もあれば、想定よりだいぶ進んでいた部位もありました。これが「設備の個体差」の現実です。
変電設備が故障すると、影響範囲は配電網よりずっと広くなります。1つの変電所がトリップすれば、数千〜数万軒規模の停電になり得る。だからこそ、変電設備の状態監視と計画的更新は、電力会社にとって最重要テーマであり続けています。
老朽化問題が深刻化する「2つの構造的な背景」
ここまで読んで「設備が古いなら、さっさと取り替えればいいのでは？」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。もっともな疑問なのですが、現場ではそう単純にいかない事情があります。
電気保安人材の不足と高齢化
第一が、人の問題です。これがかなり深刻です。
経済産業省の電気保安人材・技術ワーキンググループでは、「このままだと2030年には電気主任技術者が約2,000人不足する見込み」だという中間整理が出ています。電気主任技術者の免状取得者のうち、約6割が50歳以上、約4割が60歳以上というデータもあり、業界全体がいま大規模な世代交代の入口に立っている格好です。
つまり、設備が古くなるのと並行して、その設備を見られる「目」と「手」が一斉に現場から引退しつつある、というのが現在地です。
私の同世代を見渡しても、定年を機に第二の人生に進む方が増えています。若手の入職が増えていないわけではありませんが、ベテランの引退ペースに追いついていないのが正直なところです。これが「技術伝承の崖」と呼ばれる現象で、設備更新と並んで業界の最重要テーマになっています。
設備更新コストと託送料金のジレンマ
第二が、お金の問題です。
電力設備を更新するには莫大な投資が必要になります。鉄塔1基あたり数千万円、変電所1か所あたりは規模次第ですが数十億円から数百億円のオーダーです。これを全国規模で進めるとなれば、当然、原資が要ります。
一般送配電事業者にとっての主な原資は「託送料金」、つまり私たち利用者の電気料金に含まれる送配電網利用料です。これを上げ過ぎれば家計や事業者に重荷がかかるし、上げなければ更新投資ができない。このジレンマを制度面で解こうとして導入されたのが、2023年4月から始まった「レベニューキャップ制度」です。
レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が5年間の事業計画と必要収入を策定し、国の承認を受けた範囲で託送料金を設定します。狙いは大きく2つ、「老朽化設備の計画的な更新」と「再エネ大量導入に対応した次世代ネットワーク化」を、利用者負担を抑えつつ両立させることです。
この制度の全体像については、一般社団法人 送配電網協議会「託送料金制度におけるレベニューキャップ制度の概要について」が読みやすくまとまっています。電力事業に詳しくない方でも、なぜいま託送料金が議論になっているのか、肌感としてつかみやすい資料です。
現場で進む「老朽化対策の最前線」
ここまで読むと、暗い話ばかりで気が滅入った方もいるかもしれません。が、現場目線ではむしろ「ここ数年で対策の景色がガラッと変わってきた」という実感もあります。
1. リスク評価に基づく計画的な更新
一つ目が、設備更新の「やり方」が変わってきたことです。
以前は「法定耐用年数を過ぎたから取り替える」という発想に近い運用も少なくなかったのですが、最近は「リスク量（故障確率×影響度）」を定量評価したうえで優先順位をつけて更新する、という考え方に移ってきています。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2021年に取りまとめた「高経年化設備更新ガイドライン」では、設備ごとにリスクを数値化し、その水準を一定以下に維持しながら計画的に更新する手法が標準化されました。「同じ古さでも、ここから直そう」と判断する科学的な物差しができたわけです。
2. ドローン・AIによるスマート保安
二つ目が、点検手法のテクノロジー化です。
鉄塔の点検は、これまでハシゴで人が登って近接目視するのが基本でした。1基あたり数時間、危険も伴います。それがいま、ドローンによる空撮点検に置き換わりつつあります。
ドローンに高解像度カメラと赤外線カメラを積み、AIで画像解析する。サビや塗装剥がれ、ボルトの異常、ガイシ（碍子）の汚損などを自動検出するソリューションが、電力各社や送電設備系の事業者で本格導入され始めました。
具体的に現場感が変わると思うのは、次のような点です。
- 1日あたりに点検できる基数が大幅に増える
- 高所作業の危険から人を遠ざけられる
- 撮影画像が時系列で残り、経年変化を追える
要するに、現場の負担を下げつつ、データに基づく予防保全に持っていける。これは老朽化問題に対する強力なカウンターパンチになります。
3. 原因究明・診断技術の深化
三つ目が、診断技術そのものの深掘りです。
地中ケーブルの水トリー、変圧器絶縁油の劣化、変電設備の部分放電など、目に見えない劣化を見える化する技術が、ここ10年で急速に進化しました。FT-IRやXRFといった化学分析、超音波・電磁波による非破壊検査、AIによる劣化予測モデル。こうした技術を組み合わせて使えるかどうかで、設備寿命の見極め精度が大きく変わります。
おそらく一般の方が一番イメージしにくい部分だと思いますが、現場の最先端は「現象を見て勘で判断する」段階から「データで予測する」段階に明確に動いています。
私たち利用者が知っておきたいこと
最後に、電力会社や送配電事業者の話だけではなく、私たち自身に関係する話をひとつだけ書かせてください。
高圧自家用設備の管理は事業者責任
工場やオフィスビル、商業施設で高圧電力（6,600V）を受電している事業者は、自社敷地内の受変電設備（キュービクル等）について、自ら管理責任を負っています。
ここで起きる事故の代表例が「波及事故」です。自家用設備のケーブルや遮断器が壊れて短絡（ショート）し、電力会社側の保護装置まで動作して、周辺一帯が停電する。これは設備の所有者（事業者）の責任問題になり、損害賠償リスクも発生します。
電気主任技術者の選任と定期点検は法定義務ですが、その中身は事業者の意識次第で大きく変わります。「外部委託しているから安心」ではなく、点検報告書を読み込み、指摘事項を計画的に直していく姿勢が、結局は最大の老朽化対策になります。
計画停電・大規模停電への備え
もうひとつ、災害や設備事故に伴う計画停電・長時間停電への備えも、改めて意識しておきたいテーマです。
- スマートフォンの予備バッテリー
- 懐中電灯と乾電池
- 自宅で使う重要機器のUPS（無停電電源装置）
- 業務用なら非常用発電機の燃料・点検状況
これらは「念のため」レベルで持っておくと、いざという時の心理的負担が驚くほど軽くなります。
電力インフラ側がどれだけ頑張っても、ゼロリスクにはなりません。私たち利用者の側にも、もう一段の備えがあったほうがいい。これは長年現場にいた人間としての、率直な実感です。
まとめ
最後にこの記事の要点を簡単に整理させてください。
- 日本の電力インフラの多くは高度経済成長期に整備され、いま一斉に高経年化の山場を迎えている
- 鉄塔・地中ケーブル・変電設備、それぞれに違う形で老朽化の影響が現れている
- 設備の老朽化と同時に、現場を支える電気保安人材も大規模な世代交代期に入っている
- 対策面では、レベニューキャップ制度、ドローン・AI点検、化学分析を駆使した原因究明など、ここ数年で景色が大きく変わってきた
- 利用者側でも、自家用設備の管理意識を持ち、停電への備えを整える発想が今後ますます重要になる
老朽化問題というと「マイナス情報」として語られがちですが、現場目線で見ると、技術と制度が一気に進化している「面白い時期」でもあります。次にニュースで停電や設備更新の話題を目にしたら、その裏側でこんなことが起きているんだ、と少し思い出してもらえると、書いた側としてはうれしいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
最終更新日 2026年5月11日 by aikapa
